生産品について
偽物対策や横流し・転売防止の流通管理事業を展開する日本流通管理支援機構株式会社（本社：東京都世田谷区、代表：佐野 正登）では、偽造防止技術を用いた流通管理や、ダイヤモンド産地鑑定技術を応用した農作物の産地証明など、API やAI を活用した幅広いサービスを手掛けています。世界では模倣品・模造品による経済的悪影響が515 兆円とも言われ、また、日本産食品が海外で人気を博す中、盗まれたDNA から海外で作られた「偽日本産」も横行しています。これらはメーカーや生産者が被害を被るだけでなく、国益を損なう大きな問題です。当社の代表を務める佐野は、これらの課題に対し、SE としての技術を以活かし、海外バイヤーと日本の製造業者が双方にとって有利となる新たなサービスを生み出し、現在は、農産・水産物にまでその取り組みを拡大、日本産ブランドの価値を守ることを目的に事業を展開しています。
