
日本流通管理支援機構(株)
- 業種
- コンサルタント/次世代原産地証明
- 品目
- コメ・コメ加工品・青果物・水産物・畜産・茶・林産物・菓子・飲料・調味料・酒類・麺製品・花き・その他(農林水産物・食品に限る)
- 住所
- 〒155-0031 東京都世田谷区北沢2-30-8 2F

弊社はITとバイオ技術で知的財産と流通管理を専門に行う会社です。
偽造防止印刷をつかった模造品対策&PR事業、 科学的原産地証明、 農水向けトレーサビリティ開発(2022年実証実験済み)を行っています。
次世代原産地証明については2024年1月に開始しました。
通常、DNA鑑定では「魚沼産コシヒカリ」を検証した場合、品種「コシヒカリ」を調べる事が可能ですが
我々の技術は「魚沼で育った」ことを証明します。
事例としてはウクライナから略奪された小麦をロシアがロシア産だとして販売し戦争の経費にされているという問題に対し、わずか10km離れた場所の小麦(同じ品種)でもどこから持ち出された物かを鑑定したり農産物に限らず、魚、貝類、工業製品(インク)、酒、鉱物資源もどこで製造されたかを指紋情報にすることで
知的財産保護を行います。また各国に提携エージェントがおり、ピックアップから解析まで弊社にて行います。
それ以外にもお問い合わせいただいているのは、ビールなどの原料メーカー様やコンビニの弁当をつくる企業様の産地偽造防止や対策関連でお問い合わせを多数いただいております。
事業者名 | 日本流通管理支援機構(株) |
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担当者 | 農水事業部/岡尾美佳 |
住所 | 〒155-0031 東京都世田谷区北沢2-30-8 2F |
業種 | コンサルタント/次世代原産地証明 |
ホームページ | https://jdmso.co.jp/ |
取扱商品 | コメ・コメ加工品・青果物・水産物・畜産・茶・林産物・菓子・飲料・調味料・酒類・麺製品・花き・その他(農林水産物・食品に限る) |
営業エリア | 全国 |
輸出経験 | 無し |
輸出エリア | |
経営規模 | 1,000万~1億/〜10名 |
偽物対策や横流し・転売防止の流通管理事業を展開する日本流通管理支援機構株式会社(本社:東京都世田谷区、代表:佐野 正登)では、偽造防止技術を用いた流通管理や、ダイヤモンド産地鑑定技術を応用した農作物の産地証明など、API やAI を活用した幅広いサービスを手掛けています。世界では模倣品・模造品による経済的悪影響が515 兆円とも言われ、また、日本産食品が海外で人気を博す中、盗まれたDNA から海外で作られた「偽日本産」も横行しています。これらはメーカーや生産者が被害を被るだけでなく、国益を損なう大きな問題です。当社の代表を務める佐野は、これらの課題に対し、SE としての技術を以活かし、海外バイヤーと日本の製造業者が双方にとって有利となる新たなサービスを生み出し、現在は、農産・水産物にまでその取り組みを拡大、日本産ブランドの価値を守ることを目的に事業を展開しています。